2018-04-24 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
伝統的に社会保障は、一つには困窮の原因となるべき一定の社会的事故ないし要保障事由の発生に際してなされる、二つ目に所得の保障ないし経済保障を中核として捉えられてきたわけであります。 その後の発展過程において、社会保障の捉え方も変化し、予防、治療、リハビリテーションから成る一連の過程を捉えた医療保障の理念が一般化しております。
伝統的に社会保障は、一つには困窮の原因となるべき一定の社会的事故ないし要保障事由の発生に際してなされる、二つ目に所得の保障ないし経済保障を中核として捉えられてきたわけであります。 その後の発展過程において、社会保障の捉え方も変化し、予防、治療、リハビリテーションから成る一連の過程を捉えた医療保障の理念が一般化しております。
そして一方、労働組合として何ができるかということで、具体的にここでは、「労働組合の社会的役割の強化について」という連合さんとしての方針を定められて、例えば職場の安全衛生の確保、製品・サービスの安全性確保、社会的事故の防止、また、企業の社会的公正ルール遵守のための労使協議云々と、要するに、労働組合が企業の社会的責任をいろいろな側面でチェックしていこうという問題提起もなさっておられます。
これはまだ生活保護を受けておりますから、その権利を活用したのだと思いますが、実際には生活保護という制度を全然知らなくて、こういう悲惨な社会的事故が最近激増しておるという状態であります。
すなわち、公務員の疾病、災害、死亡または出産、育児、老令、失業、こういった社会的事故をめぐって、この共済制度と生活との結びつきがきわめて強くなっている。ところが、あいまいな機構の中にある矛盾が非常に一方強くなって出てくる。たとえて申しますというと、保険経済に余裕のあるところが、生活の向上を目ざして、給付の改善をしたいと、こう思いましても、今の法律では、全然できないようになっておる。